『法的紛争処理の税務-民事・家事・会社・倒産-第2版』（共著・民事法研究会） |
「民事事件における税理士の「出廷陳述権」-租税訴訟学会の実践から-」 |
（共稿・『東京税理士界』2003年2月1日号・東京税理士会） |
「補佐人の役割とビジネスモデル」（『税理』2003年10月号・ぎょうせい） |
「紙上税務相談―外形標準課税の概要」（『週刊 税のしるべ』2004年 |
1月19日号・大蔵財務協会） |
「紙上税務相談―固定資産の評価額に不服がある場合」（『週刊 税のし |
るべ』2004年2月2日号・大蔵財務協会） |
「紙上税務相談―固定資産課税台帳の閲覧はできるか」（『週刊 税のし |
るべ』2004年2月16日号・大蔵財務協会） |
「紙上税務相談―遺産にかかる固定資産税は誰が負担、債務控除は |
できるか」（『週刊 税のしるべ』2004年3月15日号・大蔵財務協会） |
「紙上税務相談―物納財産にかかる固定資産税について、その収納 |
後の負担は」（『週刊 税のしるべ』2004年3月22日号・大蔵財務協会） |
「紙上税務相談―法人税の申告で少額資産適用したが固定資産税は |
」（『週刊 税のしるべ』2004年4月19日号・大蔵財務協会） |
「紙上税務相談―海外転居の場合の住民税の取り扱いは」 |
（『週刊 税のしるべ』2004年5月3日号・大蔵財務協会） |
「紙上税務相談―都道府県などへの寄附金は控除の対象になるのです |
か」（『週刊 税のしるべ』2004年6月21日号・大蔵財務協会） 「紙上税務相談―生物である大型熱帯魚は課税されるのでしょうか」（『週刊 税の しるべ』2004年7月12日号・大蔵財務協会） 「税理士補佐人の意義」（『東京税理士界』2004年9月1日号・東京税理士会） 「紙上税務相談―外国法人も外形標準課税の対象となるのでしょうか」 （『週刊 税 のしるべ』2004年9月13日号・大蔵財務協会） 「株式保有特定会社に関して、配当還元方式の適用範囲について争われた事例」 （『第４０回年次大会 研究報告書』東京税理士会日本税務会計学会） |
| 「国税庁の法令解釈変更による更正の請求と義務付け訴訟」（『東京税理士 界』2006年3月1日号・東京税理士会） 『事例で学ぶ租税争訟手続』（共編・財経詳報社） など。 |
| 「租税立法手続に関する一考察-税制改正の透明化への提言-」 （『CUC PolicyStudies Review No.13』千葉商科大学大学院政策研究科、2007年） 「法令解釈変更による更正の請求-立法経緯を踏まえて-」 （『CUC Policy StudiesReview No.14』千葉商科大学大学院政策研究科、2007年） 「“対応的調整”に対する実務のアプローチ〜更正の請求と租税争訟の可能性」 （『税理』2007年6月号・ぎょうせい） 「課税要件の意義−租税立法と司法判断のあり方−（上）（下）」 （『税務事例』2007年9月号、10月号・財経詳報社） |
| ↓new! 08.03.10 |
「裁判所は通達に拘束されない？」（『税理』2007年12月号・ぎょうせい） 「わが会の税制改正意見 国税通則法第１条に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加」（共稿・『税研』137号・日本税務研究センター） 「行政不服審査法の改正と国税通則法」（共稿・『東京税理士界』2008年3月1日号・東京税理士会） |