Pick Up ～ネットで買える関連書籍～
青木康国 関連書籍一覧
2009年迄
- 「法的紛争処理の税務 第３版下巻」（共編著、民事法研究会）
- 「三訂版 法律事務所の経理と税務」（共編著、新日本法規）
- 「子どもの権利と少年法－少年法改正問題を考える」(共著、ぎょうせい）
- 「税務職員の守秘義務と民事訴訟における証言義務との優劣」（論文『税研』第106号、日本税務研究センター）
- 「実務租税法講義」（共編著、民事法研究会）
青木丈 関連書籍・論稿一覧
2010年
- 「フロントページ 民間の視線生かし、税理士として政策の実現に携わっていく」（『税理』2010年6月号・ぎょうせい）
2009年
- 『法的紛争処理の税務〔第3版〕〈下巻〉－会社・倒産・国際税務－』（共編著・民事法研究会、2009年）
- 「争訟の起点たる更正の請求の期間制限の意義－期限延長の改正をにらんで－」（『税務事例』2009年11月号）
- 「改正行政手続法（案）上の『処分等の求め』の租税実務への活用－所謂『嘆願』の問題を解決するために－」（『東京税理士界』2009年9月1日号・東京税理士会）
2008年
- 『税務争訟ガイドブック－納税者権利救済の手続と実務－』（共編著・民事法研究会、2008年）
- 「EUにおける法人税の課税ベースの統合」（日本租税理論学会編『租税理論研究叢書 18 グローバリゼーションと税制』法律文化社、2008年、所収）
- 「義務付け裁決、処分庁に対する申出制度」（『税務弘報』2008年9月号・中央経済社）
- 「行政不服審査法の改正と国税通則法」（共稿・『東京税理士界』2008年3月1日号・東京税理士会）
- 「わが会の税制改正意見 国税通則法第１条に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加」（共稿・『税研』137号・日本税務研究センター）
2006年/2007年
- 「裁判所は通達に拘束されない？」（『税理』2007年12月号・ぎょうせい）
- 「課税要件の意義－租税立法と司法判断のあり方－（上）（下）」（『税務事例』2007年9月号、10月号・財経詳報社）
- 「“対応的調整”に対する実務のアプローチ～更正の請求と租税争訟の可能性」（『税理』2007年6月号・ぎょうせい）
- 「法令解釈変更による更正の請求-立法経緯を踏まえて-」（『CUC Policy StudiesReview No.14』千葉商科大学大学院政策研究科、2007年）
- 「租税立法手続に関する一考察-税制改正の透明化への提言-」（『CUC PolicyStudies Review No.13』千葉商科大学大学院政策研究科、2007年）
- 「株式保有特定会社に関して、配当還元方式の適用範囲について争われた事例」 （『第４０回年次大会 研究報告書』東京税理士会日本税務会計学会）
- 「国税庁の法令解釈変更による更正の請求と義務付け訴訟」（『東京税理士 界』2006年3月1日号・東京税理士会）
- 『事例で学ぶ租税争訟手続』（共編・財経詳報社）
2003年/2004年/2005年
- 『法的紛争処理の税務[第2版]』（共著・民事法研究会，2005年）
- 「紙上税務相談―外国法人も外形標準課税の対象となるのでしょうか」（『週刊 税 のしるべ』2004年9月13日号・大蔵財務協会）
- 「税理士補佐人の意義」（『東京税理士界』2004年9月1日号・東京税理士会）
- 「紙上税務相談―生物である大型熱帯魚は課税されるのでしょうか」（『週刊 税の しるべ』2004年7月12日号・大蔵財務協会）
- 「紙上税務相談―都道府県などへの寄附金は控除の対象になるのですか」（『週刊 税のしるべ』2004年6月21日号・大蔵財務協会）
- 「紙上税務相談―海外転居の場合の住民税の取り扱いは」（『週刊 税のしるべ』2004年5月3日号・大蔵財務協会）
- 「紙上税務相談―法人税の申告で少額資産適用したが固定資産税は」（『週刊 税のしるべ』2004年4月19日号・大蔵財務協会）
- 「紙上税務相談―物納財産にかかる固定資産税について、その収納後の負担は」（『週刊 税のしるべ』2004年3月22日号・大蔵財務協会）
- 「紙上税務相談―遺産にかかる固定資産税は誰が負担、債務控除はできるか」（『週刊 税のしるべ』2004年3月15日号・大蔵財務協会）
- 「紙上税務相談―固定資産課税台帳の閲覧はできるか」（『週刊 税のしるべ』2004年2月16日号・大蔵財務協会）
- 「紙上税務相談―固定資産の評価額に不服がある場合」（『週刊 税のしるべ』2004年2月2日号・大蔵財務協会）
- 「紙上税務相談―外形標準課税の概要」（『週刊 税のしるべ』2004年1月19日号・大蔵財務協会）
- 「補佐人の役割とビジネスモデル」（『税理』2003年10月号・ぎょうせい）-民事・家事・会社・倒産-第2版』（共著・民事法研究会）
- 「民事事件における税理士の「出廷陳述権」-租税訴訟学会の実践から-」
（共稿・『東京税理士界』2003年2月1日号・東京税理士会） - 『法的紛争処理の税務-民事・家事・会社・倒産-第2版』（共著・民事法研究会）
