青木丈 Takeshi. Aoki （税理士）
プロフィール
生年月日 1972/5/8
出身地 東京都
血液型 O型
現職
税理士，博士（政策研究），内閣府行政刷新会議事務局・同府大臣官房企画調整課 上席政策調査員，中央学院大学法学部非常勤講師，租税訴訟学会理事，日本税務会計学会訴訟部門委員，日本税法学会会員，日本租税理論学会会員，税務会計研究学会会員，東京税理士会税務審議部委員， 社団法人東京在宅看護協和会理事
略歴
2010年 千葉商科大学大学院政策研究科博士課程修了
2010年～ 内閣府大臣官房企画調整課併任
2009年～ 内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員
2007年～ 中央学院大学法学部非常勤講師（租税法担当）
2001年 税理士登録（東京税理士会）
著作・論稿等
「フロントページ 民間の視線生かし、税理士として政策の実現に携わっていく」（『税理』2010年6月号・ぎょうせい）
「改正行政手続法（案）上の「処分等の求め」の租税実務への活用－所謂「嘆願」の問題を解決するために－」（『東京税理士界』2009年9月1日号・東京税理士会）
『法的紛争処理の税務〔第3版〕〈下巻〉－会社・倒産・国際税務－』（共編著・民事法研究会、2009年）
研究発表等
「行政刷新と税制」2010年4月10日（租税訴訟学会東北支部）
「争訟の起点たる更正の請求の期間制限の意義」2009年7月15日（日本税務会計学会月次研究会）
「改正行手法（案）36条の3（処分等の求め）の租税実務への活用」2009年5月8日（日本税制研究所国税通則検討委員会）
「フランス税制視察報告－租税政策，付加価値税，法人税，所得税，日系企業の税の実務処理について－」2008年7月31日（日本税務会計学会月次研究会）
「役員給与の損金不算入制度（法法34）の検証」2008年5月9日（日本税法学会第367回関東地区研究会）
「税務争訟と補佐人税理士の意義」2007年12月18日（共同発表・日本税務会計学会月次研究会）
「EUにおける法人税の課税ベースの統合について」2007年12月2日（日本租税理論学会第19回大会）
「課税要件を検証する」2007年6月28日（租税訴訟学会第17回研究会）
「租税立法手続きの透明化について考える」2007年3月27日（東京税理士会・東京税理士政治連盟共催 合同セミナー(パネルディスカッション)）
「租税立法手続の問題点を探る-法人税法35条の立法過程を素材として-」2006年12月8日（租税訴訟学会東北支部研究会）
「現行税制のゆがみを正す-我々は提言する-」2006年10月13日（第34回日税連公開研究討論会(パネルディスカッション)）
「租税争訟における納税者救済手続き-嘆願書，錯誤無効，義務付け訴訟について-」2005年10月20日（日本税務会計学会月次研究会）
「税理士補佐人の意義」2004年6月29日（日本税務会計学会月次研究会）
など
研修会講師等
「税理士が国で働くことの意義－不服審判所・行政刷新会議の現職に聞く－」2010年1月22日（分担講演・東京税理士会玉川支部）
「行政不服審査法の改正と国税通則法」2008年7月2日（関東信越税理士会越谷支部）
「弁護士の税務申告と税務問題」2008年1月24日（第二東京弁護士会税法研究会新入会員研修講座）
など
「役員給与の留意点」2007年11月21日（東京税理士会荏原支部）
「平成19年度税制改正の解説－役員給与，減価償却制度を中心として－」2007年7月20日（東京税理士会板橋支部）
「税制改正の立法手続きと特殊支配同族会社税制の申告上の留意点」2007年5月22日（東京税理士会芝支部）
「役員給与・特殊支配同族会社の解説―改正通達・H19年度税制改正を中心として―」2007年4月23日（東京地方税理士会川崎南支部）
「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」2007年4月3日（東京税理士会西新井支部）
「補佐人としての税理士『その役割と実践』」2006年10月10日（関東信越税理士会越谷支部）
「法務担当者のためのビジネス・タックス・ロー講座＜基礎編＞」2006年7月19・20日（分担講演・商事法務ビジネス・ロー・スクール）
「租税訴訟と補佐人」2005年12月2日（分担講演・関東信越税理士会栃木県支部連合会）
など
